代表質問 2014年12月4日(会派 新風・民主クラブを代表して登壇)70分です

(庄野昌彦) 新風・民主クラブを代表して質問いたします。知事初め理事者各位におかれましては、温かみのある御答弁をお願いいたしておきます。
 さて、安倍総理は、去る11月21日に衆議院を解散いたしました。消費増税を18カ月先延ばしするため信を問いたいとのことですが、この景気腰折れ状況において、消費税増税の先延ばしは多くの野党もそうすべきだと考えていることから、争点とはなり得ません。消費税には、景気次第で増税を停止できる景気弾力条項があるので、国民に信を問うまでもなく、国会で提案し議論して決めればいいと思います。既に確定している増税の先送りを争点に据えるやり方は、増税への国民の忌避感に便乗しようとするこそくなやり方であります。
 GDP実質成長率が年率換算でマイナス1.6%となり、事前の民間予測を大きく下回ったということは、結果責任としてアベノミクスの失敗であると思います。異次元の金融緩和で株価が上昇しても、多くの生活者には影響がなく、円安誘導の副作用として、石油やガソリン、輸入原材料が高騰し、製造業を中心とする中小企業などでは悲鳴を上げています。これでは、本来目標としていたデフレ脱却にはつながりません。一般国民の可処分所得はふえず、生活が楽になったとの実感がなく、消費が伸び悩んでいるのです。
 自民党は、前回の選挙の際、公約には全くなかった集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法制定という重大な事案について、国民の信を問うことなく決定するなど、暴走しています。今解散するのであれば、なぜ集団的自衛権や特定秘密保護法のときに解散しなかったのでしょうか。全く自分の都合、すなわち政権の延命のみを考え、国民生活を置き去りにした御都合主義解散であります。
 来年になると、集団的自衛権行使に向けての法律の審議、TPP交渉などにより内閣支持率が低下するとの考えや、女性閣僚の辞任問題のリセットのためにもこの時期だったのかという声もあり、みずからの長期政権を狙った身勝手な解散だと指摘されております。
 しかしながら、解散してしまったので、国民、県民の皆様方には、アベノミクスの審判、持続可能な社会保障制度、集団的自衛権行使容認の閣議決定の是非などを判断する機会と捉えて、しっかりと投票所に足を運んでいただきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 まずは、地方創生についてであります。
 安倍内閣の主要法案であった「まち・ひと・しごと創生法案」は、先月21日に、衆議院解散と同時に与党の数の力で強行的に成立となりました。この法案は、国と地方が人口減対策や地方活性化のための総合戦略をそれぞれ策定するというものですが、地方からいい提案をすれば予算的にも期待ができるという反面、人口自然減が進む自治体にとっては、どんな提案をすればいいのか、人口増の提案ができなければ予算が確保できず、生き残れないのではないかといった不安も聞かれます。
 日本創成会議が取りまとめたいわゆる増田レポートは、2010年から40年までの間に20歳から39歳の女性人口が5割以下に減少する市町村が全国の自治体の約五割に達するとしています。この主張について、コモンズ代表、アジア太平洋資料センター共同代表の大江正章氏は、これからの地域づくりについて、消滅可能性のレッテルを張って小規模自治体を切り捨てるのではなく、経済成長が専らの指標であるという発想を捨てることが必要だと提言いたしております。
 その上で、消滅可能性都市と名指しされた自治体の中にも、みずからの地域資源に着目した循環型経済づくりのすぐれた実践例があるとし、その特徴は、成長と拡大の追求ではなく、環境と自治をキーワードにしていることだとして、むしろ小規模だからこそ可能性があると指摘しております。私もそのとおりだと思います。
 徳島の神山町、上勝町は、今、全国的にも注目されていますが、いずれも市町村合併をしていないということからも、市町村合併は本当に地方の活力になったのか、しっかりと検証することが重要であります。地方創生の名のもと、地域拠点都市への新たな集積構造という形でさらなる合併構想が出てくるかもしれませんが、むしろ合併した市町村の再分離も必要になってくるのではとさえ私は感じます。
 町を再生するには、とにかく人、特に若者が定住し交流することが不可欠であります。そして、そのためには、仕事を確保することが最も重要と思います。
 先日、徳島市で開催された衆議院地方創生特別委員会の地方公聴会で、知事は、1国2制度の必要性を強く訴えていました。企業の地方分散、地方企業における税負担の軽減や、地方の大学等高等教育機関の充実、大都市から地方への移住の促進など、県内に仕事をつくることの重要性を訴えております。
 そこで、お伺いします。
 地方創生の実現に向けては、特にしごとづくりの視点から取り組んでいくべきと私は考えますが、知事の御所見をお伺いします。
 次に、中小企業、小規模事業者の振興についてお伺いします。
 私は、昨年の代表質問でも県内中小企業対策について質問しましたが、今回も、緊急な課題と認識し、質問いたします。
 先日、政府が公表したGDPの速報値は、アベノミクスによる景気回復を望んでいた国民、県民の期待を大きく裏切るものであり、逆に消費税増税や円安による原油、原材料価格の高騰が国民生活や中小零細企業を苦しめています。アベノミクスは、大企業や富裕層を豊かにしたかもしれませんが、都市と地方や企業間での格差は拡大するばかりとなっています。
 本年の消費税増税は先送りされましたが、平成29年の増税は避けられない見通しであり、こうした厳しい状況のもとで、県民の豊かで安定した生活を確保するためには、まずは、県内経済を支え県民が収入を得る場である県内企業、特にその大多数を占める中小企業、小規模事業者を元気にし、地域経済の底上げを図っていかなければなりません。県においても、雇用と経済を支える県内企業を元気にする取り組みが強く求められており、中小企業、小規模事業者に対する金融や経営支援を初めとしたさまざまな施策を講じていますが、この厳しい経済環境のもとでの県内事業者の声を十分お聞きし、それを踏まえた効果的な施策を適切に実施していくことが重要と考えます。
 そこで、お伺いします。
 県内企業、特に中小企業、小規模事業者の振興に向け、県はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、仕事と子育ての両立支援についてお伺いします。
 さきに述べましたように、アベノミクスに決定的に欠けているのは、日本経済を下支えし、国民生活を下から押し上げる発想です。国内に仕事をふやし、安心して働けるルールを整備し、社会的に弱い人や低所得を余儀なくされている方々への支援を充実させて、安心感を共有できる仕組みをつくらなければ、持続的な安定成長も国民生活の向上も実現できないと思います。
 次に、次世代を担う若年労働者の保護が重要であると考えます。
 ブラック企業に代表される、労働者を酷使し使い捨てをする企業などから若者を守ることが必要であり、国はその権限により、悪質な企業に対して監督指導を強化する必要があります。また、県においても、県内企業からの聞き取りであるとか労働者からの相談受け付けなど、国と連携してさらに取り組んでいただきたいと思います。
 また、さらに重要なのが、仕事と家庭の両立支援、ワーク・ライフ・バランスの推進であり、地域での子育て支援の仕組みを充実させることが重要であります。お子さんを保育所に預けて仕事に行かれる方が多いと思いますが、急な残業のために迎えに行けない場合などに助けになるのがファミリー・サポート・センターであります。県はこれまで、各市町村への設置を働きかけてきました。そうした県からの働きかけもあり、多くの市町村で設置が進み、子育てをしながら仕事をする地域の方々にとって非常に頼りになるとお聞きしております。
 そこで、私はこのファミリー・サポート・センターについて、面的整備はこれからも当然進めていただくとして、さらにその内容、サービスの充実強化をお願いしたいと考えております。例えば悩みとなるのが、お子さんがインフルエンザにかかった後、回復し、元気になっても、2、3日間は保育所には連れていけません。そうかといって仕事を何日も休むわけにはいかない、こうした場合に、ファミリー・サポート・センターで日ごろより顔見知りとなっている人に預かっていただければ、これほど安心なことはないと思います。
 そこで、お伺いします。
 ファミリー・サポート・センターの機能を拡充し、病児・病後児預かりを行えるよう、市町村への働きかけや、導入に対し支援を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、都市と地方との賃金格差についてお伺いします。
 さきの質問でも述べましたが、現在、国においては地方創生がまさに1丁目1番地として取り上げられていますが、その取り組みには地方の目線がまだまだ足りていないと考えます。将来の人口推計が示されたことで、本県を初め各地方自治体では、地方への移住、都市部への人口流出食いとめを推し進め、東京への一極集中を是正していくことが大きな行政課題となっております。
 これらの課題を実現するためには、地方に埋もれているさまざまな価値を国にしっかりと評価してもらい、それを維持していくための財源を確保していくことはもちろんのこと、次代を担う若者たちが、この徳島に住み続けよう、また大学を卒業すれば帰ってこようと思えるような環境にしなければなりません。そのためには、若者が働ける場所が必要であり、地方経済を支えている中小企業、小規模事業者の皆さんが潤う経済状況になることが必要不可欠なことです。政府は、景気回復は地方にも浸透していくと言っていますが、地域で暮らす皆さんが実感できる本物の景気回復になるかどうかは不透明ではないでしょうか。
 本年8月、国の人事院は、給与制度の総合的見直しとして、来年度から、地域民間水準の低い地域に合わせて国家公務員の給与水準を平均2%引き下げることを勧告しました。それを受け、本県を初め全国の都道府県人事委員会も、国に準じた引き下げを勧告しています。これは、全国知事会を初め全国市長会、全国町村会も危惧しているように、都市と地方との公務員給与の格差がさらに拡大するだけでなく、公務員給与を参考に給与水準を定めている地方の民間事業者にも波及しかねないものであり、結果として地方経済に大きなマイナスの影響を与えると考えます。給与の地域間格差が拡大し、地方経済が縮小すれば、若者の都市部への流出を一層加速することにもなりかねず、そのようなことになれば、地方が新たな価値を見出したとしても、その担い手が不足するといった悪循環に陥る可能性があります。
 本年9月には、全国知事会において地方創生対策本部を立ち上げ、副本部長に飯泉知事が就任しております。知事は、vs東京を掲げ、地方の底力、魅力を発信し、政府に対し地方からの提言を積極的に行っており、私も期待している一人であります。
 そこで、お伺いします。
 これらの提言が着実に実を結ぶよう、今後も引き続き努力することが重要ですが、今般の国主導による公務員給与の総合的見直しは、都市と地方との格差を拡大しかねず、問題があるのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、医療、介護の課題についてお伺いします。
 まずは、県内の地域医療を確保、維持するため、知事を先頭としてさまざまな取り組みを行っていることに敬意を表します。
 県立三病院を初めとする公的病院の耐震補強や、ドクターヘリの配置による救急医療の充実、がん医療の充実など、全国でも屈指の取り組みがなされており、県民の一人として高く評価しております。こうした取り組みは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、国民の大きな財産の一つになることは間違いありません。
 さて、医療・介護総合確保推進法が成立し、地域における切れ目のない医療、介護を提供するための体制整備が急がれています。私は、県内の公立病院や介護施設を視察するたびに、現場にはマンパワーが必要と実感しております。国もこうした問題に本腰を入れ、医師確保対策事業を実施しており、本県でも、平成23年に徳島大学病院内に地域医療支援センターを設置して、地域医療を担う医師のキャリア形成支援や配置調整を行うなど、医療機関などと連携、協力し、医師の確保や養成を総合的に行っています。
 県内医療機関や介護施設を見渡しますと、例えば、ある公立病院では、職員年齢分布は40歳以下の職員が70%を占め、それに比例して産休・育休者が年々増加する傾向にあります。非正規職員によるカバーはあるものの、夜勤回数は増加するなど、現場の看護職員の負担感は増しています。
 一方、出産や育児などの理由で一旦離職し、職場復帰することなく就労していない看護職員、いわゆる潜在看護職員は、全国に約71万人いるとも言われています。2025年を見据えたとき、こうした人たちがもう一度現場に復帰するために、医療、介護に携わる勤務環境を整備することは避けては通れない課題だと言えます。
 そこで、お伺いします。
 医療現場における看護職員の確保に向けて、働き続けられる職場環境づくりと、一度現場を離れた方の復職支援及び就労支援について、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。

○知事(飯泉嘉門) 庄野議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
 まず、しごとづくりの視点からの地方創生への取り組みについてであります。
 さきの臨時国会で地方創生関連法が成立し、今後、まち・ひと・しごとの創生に向け、国、地方を挙げ本格的に動き出すこととなりますが、議員からもお話がありましたように、しごとの創生につきましては、それが人を呼び込み、その結果、町の活性化にもつながるといった相乗的な好循環が生まれることが期待されますことから、重点的な取り組みが必要と、このように認識いたしております。
 10月に本県で開催されました衆議院地方創生特別委員会の地方公聴会や、11月の政府主催・全国都道府県知事会議でも、私自身、地方に移転する企業や大学に対する1国2制度的な税制優遇措置を初め、地方にしごとをつくり、東京を初めとする大都市部から地方へ人の流れを生み出す大胆な仕組みづくりを強く提言いたしたところであります。
 本県では、LEDバレイ構想に基づくLED関連企業123社の集積、中山間地域へ相次ぐサテライトオフィスの進出、コールセンターやデータセンターの誘致による女性を中心とした雇用の場の創出、次世代林業プロジェクトによる若手従事者の増加、さらには県庁みずからが率先するテレワークの推進による多様な働き方の実現など、地域の強みを最大限に生かした取り組みが実を結び、新たな雇用や地域の活力を生み出しつつあるところであります。
 また、11月には、まち・ひと・しごと創生本部、霞が関にある機関でありますが、職員がサテライトプレーヤーとして神山町に派遣され、本県が誇る高速ブロードバンド環境を活用し、地方でも東京と同様に仕事ができることをまさに現場主義として実証したところであり、近く国が策定する総合戦略において、徳島モデルの働き方として具現化されることが期待されるところであります。
 こうした成果にさらに磨きをかけ、今後、まち・ひと・しごと創生法に基づき県と市町村が策定する総合戦略におきまして、徳島から東京一極集中を打破するしごとづくりの処方箋を発信し、地方創生から日本創生につながる課題解決先進県徳島の取り組みをさらに加速いたしてまいります。
 次に、国主導による公務員給与の総合的見直しは都市と地方との格差を拡大しかねないとの御懸念をいただいております。
 公務員給与につきましては、平成18年度から取り組んだ給与構造改革によりまして、民間賃金水準が最も低い地域に合わせた平均4.8%の引き下げが行われる一方で、東京23区に代表される都市部におきましては地域手当が導入され、地方との給与格差は大幅に拡大いたしたところであります。さらに、本年8月には、依然として地方の公務員給与が高過ぎるのではないかとの観点から、人事院におきまして、平均2%の引き下げと都市部を中心とした地域手当の上乗せを行う給与制度の総合的見直しが勧告されたところであります。
 このような公務員給与改革が今後も繰り返されることとなれば、地域の民間給与水準や消費動向に対し悪影響を与え続けることとなり、経済回復の実感がいまだ十分とは言えない地方におきましては、都市との格差をますます助長するのではないか、大いに懸念しているところであります。
 そこで、去る11月20日、全国知事会副会長として、私みずから国の各政党に出向きまして、国土の均衡ある発展を進めるための社会資本の整備、公務員の給与制度の総合的見直しに伴う官民給与の地域間格差の是正など、ナショナルミニマム確保に向け、ハード、ソフト両面から取り組みを強く要請してまいったところであります。
 現在、本県では、バーサス東京を共通コンセプトに、徳島が先駆けとなる地方創生が日本創生の実現に必ずや結びつくとの気概を持って、東京を初めとした大都市にはない魅力を探し、磨き、そしてアピールすることで、都市生活者の目を徳島に向けさせ、人の流れを地方へ回帰させる取り組みを加速いたしているところであります。
 今後は、都市と地方の格差是正に向けた取り組みが一層重要となりますことから、地方創生に頑張る県民の皆様方はもちろん、その取り組みに共感し、夢を実現するため徳島に住んでみたいという皆様方に対しましても、全国知事会や関西広域連合などあらゆる場を活用させていただきまして、国に対し、しっかりと政策提言を繰り返してまいりたいと考えております。

○副知事(熊谷幸三) ファミリー・サポート・センターにおきまして病児・病後児預かりが行えるよう、市町村への働きかけや支援を行ってはどうかという御質問でございます。
 人口減少が進む本県におきまして、働く女性はもとより、全ての労働者が仕事と子育てを両立できるよう、地域で支援していくことが重要であると認識いたしております。
 このため、県におきましては、保育所への送り迎え、急な残業時における子供の預かりなど、子供を預けたい人と預かることができる人の会員同士の仲立ちを行うファミリー・サポート・センターを全県で整備を進め、現在19市町村で設置され、対象となる児童生徒の実に約97%をカバーする体制が構築されたところであります。また、会員数も毎年約10%ずつ増加しており、利用された保護者からは、急な残業や出張にも安心して対応できるといった評価を多数いただいて、子育て負担の軽減に大いに寄与しているものと考えております。
 一方、議員からお話がありましたように、子供が病気中や病後の一定期間におきましては保育所や学校に通えず、続けて仕事を休めない保護者にとりましては非常に深刻な問題となります。そこで、県におきましては、市町村が運営主体となり、医療機関や保育所等で病気の子供などを一時的に預かる病児・病後児保育事業を推進しているところであります。
 さらに病児・病後児保育の充実を図りますため、時間外や定員超過時にも病気の子供などの預かりをファミリー・サポート・センターで実施できるよう、設置主体である市町村に対しまして、先進事例の調査及び研究、医療機関との連携体制の構築、子供を預かる人に対する講習会の開催など、導入に向けた働きかけや支援を行ってまいります。
 今後とも、ファミリー・サポート・センター未設置の事業主体に対しましては引き続き設置を促すとともに、センターでの病児・病後児預かりの導入につきましては、市町村はもとより、医療機関や子育て支援機関などの関係機関と連携し、実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○商工労働部長(酒池由幸) 中小企業、小規模事業者の振興についての御質問をいただいております。
 我が国経済の好循環を実現するためには、中小、小規模事業者の事業活動を活発化し、地方から景気回復の流れをつくり出していくことが重要であるというふうに認識いたしております。
 このため、本県におきましては、県内企業の九九・九%を占める中小企業者の振興を県政の最重要課題として位置づけ、全国に先駆け制定いたしました中小企業振興条例に基づき、徳島ならではの製品開発や販路開拓に対する財政支援や技術支援、経済変動などに柔軟に対応いたします融資や経営支援など、厳しい経営環境のもとで懸命に頑張っておられます県内企業をしっかりと支える施策展開を実施してきております。
 また、LEDや全国屈指の光ブロードバンド環境といった本県の強みを生かし、戦略的な産業集積の促進を図りますとともに、中小・小規模事業者を含む県内事業者との連携による相乗効果の創出にも努めており、こうした取り組みは、地方創生実現の処方箋といたしまして全国的に注目されているところでございます。
 さらに、地方目線で国の政策を創造するとの観点から、本年10月に小規模企業振興基本法に基づきます振興基本計画が閣議決定されたことを受け、去る11月12日に、創業やものづくり企業に対する支援の充実や海外販路開拓の促進等に関する提言を行いますとともに、一昨日には、国の次期補正予算におけます地域商品券事業を初めとする効果的な消費刺激策や地域経済活性化策の実現に向け、本県の取り組み実績を踏まえた緊急提言を行ったところでございます。
 加えて、消費税増税や円安によります影響を把握するため、現在、県内企業への出前相談を鋭意実施しており、その中で、消費意欲の低迷あるいは収益力の低下といった経営に対する懸念や、積極的な成長戦略、経済対策の実施要望など、生の声を頂戴しているところでございます。今後、こうした声を中小、小規模事業者の支援に十分反映させることはもとより、国の施策も活用しながら、本県の強みを最大限発揮した中小企業対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○保健福祉部長(大田泰介) 医療現場の看護職員の確保に向けて、働き続けられる職場環境づくりと復職支援や就労支援についての御質問でございますが、医療の高度化、専門化、医療ニーズの多様化とあわせて、全国でも早く高齢化が進行しております本県では、住みなれた生活の場で安心して療養生活を送ることができる地域包括ケアシステムを全国に先駆けてつくり上げていくことが求められており、最も身近に療養生活を支える看護職員の確保は極めて重要であると認識してございます。
 このため、これまでも、県ナースセンターを設置し、看護職員の就業や再就業を図るとともに、出産や育児等による離職防止と再就業促進のため、病院内保育所運営費補助事業や、病院の管理者や看護職員を対象とした就労環境改善研修事業、総合相談窓口の設置など、それぞれのライフスタイルに応じて働くことができる働きやすい職場環境づくりに向けて取り組んでまいりました。
 さらに、本年度からは、復職支援や就業支援体制の強化のため、徳島県地域医療・介護総合確保基金を活用し、県南部及び西部においてもナースセンターのサテライト展開を行い、復職に向けた看護技術研修や地域の実情に応じた無料職業紹介など、身近な地域できめ細やかな支援が受けられる体制を構築することとしております。加えまして、平成27年10月から、看護師等の免許保持者のナースセンターへの届け出制度が施行されることとなっており、総合的な復職支援や潜在化予防に向け、さらなる確保体制が整うこととなっております。
 また、医療従事者の勤務環境改善につきましては、本年6月に成立いたしました改正医療法におきまして、都道府県による取り組みが努力義務として規定されたところであり、本県においても、医療勤務環境改善支援センターを拠点とし、関係機関・団体が一丸となり、医療現場の勤務環境改善に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 今後、県内全域で徳島ならではのきめ細やかな医療・介護サービスが受けられる体制の整備のために、現場の看護職員の方々が生き生きと働き続けられる職場環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。

○(庄野昌彦) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを申し上げます。
 地方創生について、知事から御答弁をいただきました。
 地方創生の実現に向けては、私は特にしごとづくりの視点から取り組んでいくことが重要だと考えております。答弁では、LEDバレイ構想、そしてサテライトオフィス、コールセンターの誘致など、成果を上げていることは私も重々知っておりますし、評価しております。さらに、本県の基幹産業であります農林水産業への就労促進や六次産業の推進にも、今後さらなるしごと確保の取り組みを求めておきたいと思います。
 次に、県内企業、特に小規模事業者の振興については、答弁では、出前相談を実施し、企業の厳しい実態など生の声を聞いているというふうな答弁もありました。やっぱり99.9%を占める県内中小零細企業、ここを守る、そして育てていく、そして雇用を守っていくということは本県の最大の課題であると私は確信しておりますので、今後ともの御尽力をお願いしておきたいと思います。
 ファミリー・サポート・センターの機能を拡充し、病児・病後児預かりについての質問には、副知事から答弁がございました。これは実施に向けてしっかりと取り組んでいくという力強い答弁をいただいたところでございます。今後とも、市町村と連携しながら、さらなる御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 また、国主導による公務員給与の総合的見直しは、都市と地方との格差を拡大しかねず、問題があるのではないかという私の質問に対しては、知事から、都市と地方の格差是正に向けた取り組みが一番重要となる、全国知事会、関西広域連合など、あらゆる場で物を言っていくという力強い答弁をいただいたところでございます。
 真の地方活性化は、地方で働く方々の賃金が上がることが何より重要であります。これに向けましては、さまざまな困難があろうかと思いますが、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
 また、医療、介護の現場は、私はマンパワーが一番重要だと考えております。現場で働く看護師さんや介護福祉士さんの声をよく聞いていただいて、ずっと生き生きと働き続けられる環境整備、そして支援を求めておきたいと思います。
 それでは、質問を続けます。
 私は、2年前の代表質問において、公契約条例について、県として対応を検討すべきであると質問いたしました。当時の豊井経営戦略部長からは、業務委託への最低制限価格導入については検討会を立ち上げ、検討を進めている、公契約条例についてもしっかりと調査研究を進めてまいりたいとの答弁をいただきました。
 先月、会派研修として、奈良県と東京都において公契約条例についての視察を行いました。その際、地方自治総合研究所にお伺いし、公契約条例をめぐる現状と課題についてのお話をお聞きしたところ、近年、全国各地で条例化が進み、2009年、千葉県野田市で制定されて以来、本年11月現在、13市区で制定されており、いずれも賃金条項が規定され、優良事業者を選定し、下請、孫請等への中抜き構造を改革しようとしているとのことであります。
 この13市区条例の賃金条項では、賃金の最低額や最低報酬下限額は、社会的に妥当と思われる賃金水準に設定されており、例えば公共工事の場合は設計労務単価の8から9割という水準でございます。
 地方自治総合研究所の上林先生にお聞きしたところ、これらの条例の賃金条項は、法令を上回る賃金を条例に規定したのではないことに注目すべきとのことであり、さらに賃金条項の目的は、たび重なる入札改革でも根絶されない重層下請における賃金等の中抜き構造を改革し、また、ダンピング受注のリスクを従事労働者に押しつけて利益を出そうとする不良事業者を公契約から排除することにあり、そのために一定額以上の賃金支払いの保証を要件と定めているのであります。仮に従事労働者に支払われる賃金が上昇したとしても、それは中抜き構造の緩和やダンピングの排除によって生じたもので、いわば反射的利益と言うべきものと述べられました。
 また、これらの条例は、あくまでも契約自由の原則に基づき、双方合意に基づく契約上の義務として定めたものであり、公契約条例が目指すものは、公正競争、公正労働の実現であります。
 昨年三月、国土交通省は、建設業団体、公共発注者及び民間発注者に対して、技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請を行っております。まさにこの要請は、私が主張している公契約条例の制定に合致しますし、本県においても公契約条例を制定する機は熟していると思います。
 そこで、お伺いします。
 公共工事、業務委託、指定管理業務、物品の調達などの公契約について、条例制定を視野に入れ、県庁全体で検討するべきではないかと考えますが、これまでの取り組み状況とあわせ、御所見をお伺いします。
 次に、エボラ出血熱の対策についてお伺いします。
 私は、昨年の代表質問で、狂犬病対策、ワクチン接種の重要性について質問しましたが、現在、エボラ出血熱の脅威が全世界を覆っています。1970年代以降、中央アフリカ諸国でしばしば流行が確認されていましたが、アフリカ大陸以外での発生は今回の流行が初めてとなっています。
 西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱は、患者の体液等に直接触れた際に感染する感染症で、私自身、最初は、日本を初め衛生環境の整備された先進国においては起こり得ない病気だと受けとめていましたが、スペインやアメリカでの二次感染が大きな社会問題となるなど、人、物が地球規模で移動する中で、我が国においても対岸の火事とは言えない病気となっています。とりわけ十一月に入ってからは、リベリアに渡航歴のある複数の方から発熱の訴えがあり、幸いいずれも陰性であったものの、改めてこの病気が我々の身近にあることを実感させられました。
 現在のところ、このエボラ出血熱に対するワクチンや特別な治療法はないため、基本的には国レベルでの水際対策に万全を期すということが最大の防御策でありましょうが、現代のグローバル社会においては、いつ何どき、いかなる形で我が国に入ってくるかわかりません。
 国においては、空港や港での検疫所でのチェックを初め、対策を強化しているようでありますが、本県としても、国と連動した形で、万が一に備えたしっかりとした体制を備えておく必要があるものと考えます。
 そこで、お伺いします。
 県民の安全・安心の確保の観点から、エボラ出血熱への対応について、県としてどのような取り組みを行っているのか、また、今後どう対応していくのか、御所見をお伺いします。
 次に、骨髄バンク事業についてお伺いします。
 骨髄バンク事業は、白血病や再生不良性貧血などの血液難病に苦しむ患者さんを救済する仕組みとしてスタートし、平成24年9月には、臍帯血バンクを含め、よりよい移植医療を目指した造血幹細胞移植推進法が成立し、ドナー登録のより一層の推進や、患者さんが最適な治療法を選択できる実施体制が整備されることとなりました。
 造血幹細胞移植には、患者さんと白血球の型が一致する善意のドナーの存在が不可欠であります。現在、血液難病に苦しむ患者さんに対する非血縁のドナー登録者数は、関係者のたゆまぬ努力により、本年10月時点で約44万8千人に達し、9割以上の患者さんに1人以上のドナー候補者が検索されるという規模に至りました。
 しかしながら、実際に患者さんへ造血幹細胞が移植された割合を見ると、約6割にとどまっており、さらなるドナー登録者の拡大とあわせ、ドナー適合者が見つかった場合に実際に移植へと結びつけるための支援の両方が重要になってくると思います。ドナー登録者の拡大への取り組みとしては、本県のボランティア団体、とくしま骨髄バンクを支援する会が、すだちくんをデザインした啓発用のうちわとポケットティッシュをつくり、若い世代にPRしており、大変すばらしいことだと思います。
 ドナー登録拡大のためには、こうした登録の必要性の周知とともに、登録の要件や手続、リスクも含めた骨髄の提供に関する情報をお伝えすることが必要であり、これらの役割を、ドナー登録会説明員という方々に担っていただいております。この説明員は、現在、本県に3名いらっしゃるとのことでありますが、説明員の人数がふえると、情報の発信や登録会の開催頻度がふえ、多くの方の登録につながると思います。
 そこで、お伺いします。
 ドナー登録拡大のために、ドナー登録会説明員の養成が大きな課題と考えますが、御所見をお伺いします。
 次に、実際の移植へ結びつけるための支援についてお伺いします。
 日本骨髄バンクによると、骨髄や末梢血幹細胞を提供する際は、事前と事後の健康診断、骨髄や幹細胞の採取、採取に向けた処置などで、7から10日程度の通院や入院が必要になるそうであります。最近は、ドナー休暇やボランティア休暇の制度を整え、従業員の骨髄や末梢血幹細胞の提供を積極的に後押しする企業や団体もふえてきましたが、その数はまだ限られております。休暇制度がなければ、有給休暇を利用するしかなく、自営業やパート、アルバイトの方などは、仕事を休むと収入が減ってしまうという理由で断念せざるを得ないケースもあると聞いております。
 そこで、注目されているのが、自治体の助成であります。平成23年4月に新潟県加茂市が初めて導入し、続いて島根県浜田市、益田市が導入、その波はさらに広がり、これまでに全国で88の自治体が制度を創設しているとのことであります。
 我が会派でも、会派研修として埼玉県を訪問し、担当者から、埼玉県骨髄移植ドナー助成費補助事業についてお聞きしました。
 補助事業の概要は、骨髄等を提供するために休業した県民(これはドナー休暇のある者を除きます)に対して、7日を上限に、1日当たり2万円、市町村が助成し、県もその2分の1を補助するというものでございます。現在、埼玉県内63市町村のうち57市町村で実施されており、残る市町村も今年度中の実施に向けて取り組みを進めているそうであります。
 そこで、お伺いします。
 本県においても、市町村や県内企業などにその趣旨を周知するとともに、財政的支援を行うなど、ようやく見つかったドナー適合者が実際に移植に踏み切れるような環境を整備するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、次世代エコカーの普及方針についてお伺いします。
 ことし6月の定例県議会で、県は、これまで空白地帯であった阿南市より南への電気自動車充電スタンド整備費用を予算計上し、県内全域への普及拡大を進める方針を示しました。また、徳島自動車道では、神戸淡路鳴門自動車道への直結を目前に控え、上板サービスエリアと吉野川ハイウェイオアシスにおいて、現在、電気自動車の充電スタンド設置が進められるなど、電気自動車の普及施策は実を結びつつあります。
 一方、午前中の樫本議員の質問にもございましたが、本年6月には経済産業省が水素・燃料電池戦略ロードマップを発表し、定置用燃料電池や燃料電池自動車の普及、水素供給システムの確立という目標が示されました。また、12月15日には、トヨタ自動車が世界初の量産型燃料電池自動車MIRAIの販売を開始し、さらにホンダも2015年度中の販売を発表するなど、未来の乗り物と言われた燃料電池自動車が現実のものとなってきました。
 飯泉知事は、九月定例県議会で、自然エネルギーの導入促進を図るための水素の活用に言及し、燃料電池自動車の普及に向けた並々ならぬ決意というものを私は感じました。今議会の補正予算にも、水素エネルギー導入検討事業が提案されており、化石燃料に依存する社会からの転換を目指した取り組みにより、今後、県内において水素供給基地の設置や燃料電池自動車の普及が早期に実現することを期待しています。
 しかし、今回の提案は、県民の皆さんにとっては、これまでの電気自動車の促進から方向転換したようにも感じられ、電気自動車と燃料電池自動車のいずれを選ぶべきなのか混乱するのではないかと憂慮されます。私は、水素の持つエネルギーとしての大きな可能性と、二酸化炭素を排出しない究極のエコカーである燃料電池自動車の普及実現に、本県としても積極果敢に取り組むべきであると期待しているところでございます。
 そこで、お伺いいたします。
 電気自動車と燃料電池自動車について、県としてどのように普及を進めていこうと考えられているのか、お伺いいたします。

○知事(飯泉嘉門) まず、本県のエボラ出血熱に対する取り組みと今後の対応について御質問をいただいております。
 西アフリカ諸国を中心に感染が拡大しているエボラ出血熱につきましては、8月に出されたWHO(世界保健機関)の緊急事態宣言もいまだ継続しており、世界的に緊迫した状況にあります。また、スペインやアメリカで二次感染の患者が発生し、国内におきましても感染疑い事例が三例発生するなど、本県にとっても決して無関係と言えない脅威であると考えております。
 県におきましては、罹患した場合の重篤性から、危険性が極めて高いエボラ出血熱につきましては、第一種感染症指定医療機関に指定している徳島大学病院で対応することといたしております。また、万一、本県で疑い患者が発生した場合には、保健所職員による自宅訪問及び基本情報の調査、県所有の感染症患者搬送車を利用した徳島大学病院への疑い患者の搬送、疑い患者の検体を国立感染症研究所へ搬送といった対応が必要となりますが、迅速かつ冷静に対処できますよう、体制整備を図ってまいります。
 また、さらに医療従事者への二次感染を防ぐため、このたび、危機管理調整費を活用し、エボラ出血熱に対応できる機能性の高い防護服を配備するとともに、徳島大学病院の医療従事者を初め保健所職員、その他関係者の安全の確保にいち早く取り組んでいるところであります。
 現在、疑い患者の発生の探知から患者移送及び検体搬送までの実地訓練、専門家を招聘した関係者の研修会の実施を予定しており、実践的な体制を整えるとともに、県民の皆様に、エボラ出血熱は接触感染であり、空気感染や飛沫感染のおそれはほとんどないことなど、正確な情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。
 今後とも、関係機関との連携を密にし、エボラ出血熱を初めとする感染症対策に万全を期するとともに、正確な情報提供に努め、県民の皆様方の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
 次に、電気自動車と燃料電池自動車について県としてどのように普及を進めていくのか、御質問をいただいております。
 県では、平成20年10月、中四国で初の地球温暖化対策推進条例を制定し、県みずからが二酸化炭素排出量を削減すべく、電気自動車を公用車として率先導入するなど、次世代エコカー導入促進を進めてまいりました。また、県内における電気自動車の普及を後押しするため、電気自動車充電スタンドを県庁舎に二カ所設置するとともに、本年度中の完成を目指し、現在、阿南保健所庁舎と南部防災館において設置を進めているところであります。
 さらに、電気自動車を動く蓄電池として最大限活用するため、和田島太陽光発電所において、電気自動車に充電した電気を避難所へ届ける徳島モデルの社会実験を行うとともに、本年度は、これらを発展させ、美馬庁舎において、電気自動車から執務室への電源供給を行う新たなモデル事業を進めているところであります。
 一方、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー、水素を燃料とする燃料電池自動車につきましては、その燃料である水素エネルギーが持つ優位性と自然エネルギー活用に向けた可能性を追求すべく、自然エネルギー協議会の会長といたしまして、これまでも国へ政策提言を行い、技術開発やインフラ構築を進めるよう繰り返し提言いたしてきているところであります。このたび燃料電池車が世界に先駆けて販売されるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、燃料電池バスの開発が進められているところであります。
 燃料電池自動車は、3分程度の水素の充填で600キロメートルを超える走行距離を得られるなど、ガソリン車と同等の利便性を有しながら、すぐれた環境性能、これを実現する究極のエコカーであるとともに、一方の電気自動車は、走行距離に制約があるものの、自宅において非常に安価に充電が可能でありますことから、生活圏内での移動手段として、過疎化が進む地方や中山間地域での活用も見込まれているところであります。
 県では、電気自動車、燃料電池自動車それぞれの持つすぐれた長所を最大限生かし、各地域のニーズや利用形態を踏まえた次世代エコカーのベストミックスを徳島で実現させるべく、さらなる普及拡大に向けた取り組みを推進してまいる所存であります。

○政策監(豊井泰雄) 公契約について、条例制定を視野に入れ、県庁全体で検討するべきと考えるが、これまでの取り組み状況とあわせ所見を伺いたいとの御質問でございますが、賃金を初めとする労働条件につきましては、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の範囲内において、労使間で自主的に決定することが原則でありまして、条例により、労使間で決定した金額を上回る賃金を強制することは、現行法との整合性や実効性の確保の問題などさまざまな課題があると考えているところでございます。
 しかしながら、公共工事や業務委託におきまして、著しく低価格な受注、いわゆるダンピング受注につきましては、品質の低下や、下請業者へのしわ寄せによる労働者の賃金低下をもたらすだけでなく、本県企業の健全な発展を阻害するおそれがあると認識いたしておるところでございます。
 このため、公共工事におきましては、入札制度改革として、最低制限価格の引き上げを初め、低入札に対するペナルティー強化などの総合的なダンピング対策や、低入札工事を対象といたしました下請企業との契約状況や支払い状況の調査に加えまして、平成25年5月からは、営業所調査に伴う下請契約の適正化に関する調査を重点的に実施するなどの指導を行っているところでございます。
 また、清掃業務を初めとする業務委託契約につきましても、過度な低価格での入札を防止し、業務委託の質の確保、労働者の適正な労働条件の確保を図るため、平成24年度に設置いたしました委託業務への最低制限価格制度導入検討会での論議を踏まえまして、新たに昨年度から、本庁舎の清掃・警備業務などにつきまして最低制限価格制度を導入いたしますとともに、あわせまして、業務委託契約書におきまして、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の遵守を明記することによりまして、適切な賃金水準の確保に努めているところでございます。
 さらに、来年度におきましては、業務委託のさらなる品質及び適正な労働条件の確保が推進されますよう、最低制限価格制度の対象となる庁舎の範囲を一層拡大してまいりたいと考えているところでございます。
 今後とも、公共工事や業務委託の適正な執行はもとより、県内企業の健全な発展と労働者の適正な労働条件の確保に向けた取り組みをより一層進めていきますとともに、議員御提案の公契約条例の制定につきましても、既に条例を制定している自治体の運用状況などにつきまして引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。

○保健福祉部長(大田泰介) 骨髄バンクについて幾つか御質問をいただいております。
 まず、ドナー登録拡大のためのドナー登録会説明員の養成についてでございますが、ドナー登録は満18歳から満54歳までの方を対象に、その意義や内容を十分御理解いただいた方に登録いただいておりまして、10月末現在、本県の登録者数は2276名となってございます。骨髄移植を待つ患者の方々を一人でも多く救うためには、ドナー登録者数をさらに拡大していくことが重要であり、今年度、ドナー登録が可能となる十八歳をターゲットに啓発リーフレットを作成し、県教育委員会の協力をいただいて、県立高校三年生全員に配布するなど、若い世代のドナー登録拡大に取り組んでおるところであります。
 ドナー登録を円滑に進めるためには、ドナー登録希望者の方に骨髄バンクに関する正確な情報を提供することが必要であります。このため、保健所や日本赤十字社等の職員に加え、現在三名のドナー登録会説明員をふやすことが重要であり、今後は、骨髄バンク登録応援団として骨髄バンクの普及啓発に御協力いただいている二十の企業、団体の方々に、ドナー登録会説明員として活動していただけるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。
 今後とも、ドナー登録会説明員の増員など、ドナー登録者の拡大にしっかりと取り組んでまいります。
 次に、実際に移植に踏み切れるような環境整備についての御質問でございますが、適合するドナーがいても実際の骨髄提供に結びつかない理由には、ドナー自身の健康状態、家族の理解、仕事の都合など、さまざまな事情があると考えております。このうち、特に仕事の都合に関しては、ドナー休暇やボランティア休暇等の企業の休暇制度の有無が大きく影響していると考えられるため、各種商工団体に対し、ドナー休暇制度の導入を積極的に働きかけてまいります。
 また、ドナーに対する助成制度につきましては、まずは市町村の意向調査を行うとともに、骨髄ドナーに関する実態把握を行ってまいりたいと考えております。
 今後とも、移植に踏み切れる環境整備に向けて、市町村や各種商工団体等の関係者と連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。

○三十六番(庄野昌彦) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを申し上げます。
 まず、公契約条例の制定でございますが、2年前の代表質問でも申し上げました。今まさに公契約条例制定については、私は機は熟していると考えております。
 昨年3月、国土交通省が工事発注者に対して要請したのは、労働者への適切な賃金水準確保の要請を行った背景には、ダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き、これが原因となって、近年、若年入職者の減少が続いていること、その結果、技能労働者の需給の逼迫が顕在化し、入札不調が発生していること、労働需給の逼迫傾向は一時的なものではなく構造的なものであり、今適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラの維持、更新に支障が生じるとの強い危機感があったものと考えます。
 公契約条例は、全国各地で検討がなされていると聞いておりますけれども、今後、県当局の前向きで積極的な検討をさらに求めておきたいというふうに思います。
 次に、知事から、エボラ出血熱対策について、今後、関係諸機関とともに万全を期したいということで、力強い答弁がございました。本当に感染症は、いつ何どき侵入してくるかもわからない非常に怖い感染症でございますので、今後、万が一に備えてのいわば県民への啓発活動、周知、そして関係諸機関との訓練なども視野に入れながら、十分な、そして確実な取り組みを求めておきたいと思います。
 骨髄ドナー登録者の拡大につきましては、ドナー登録会説明員の増員など、拡大にしっかりと取り組んでいきますとの積極的な答弁をいただきました。私も20年ほど前からドナー登録をしておりましたけれども、もう年齢がオーバーしてしまいましたので、もし適合しても提供することはできなくなってしまいましたけれども、登録数をふやして、そしてぜひとも、もし仮に適合した場合に実際に移植に踏み切れるような環境整備、このことについても市町村や各種商工団体の関係者と連携を図りながらしっかりと取り組んでいきたいというふうな答弁をいただきました。
 また、ドナーに対する助成制度につきましては、市町村の意向調査をするとの答弁でございました。
 県内でも、私は、実際、骨髄移植を受けて健康が回復したという方もおいでるというふうに聞いております。市町村とも連携し、さらなる取り組みを頑張っていただきたいというふうに思っております。
 また、知事から、次世代のエコカーにつきまして答弁がございました。
 次世代エコカー、電気自動車、燃料電池自動車、それぞれが持つすぐれた長所を最大限生かし、各地域のニーズや利用形態を踏まえたベストミックスを実現すべく、さらなる普及拡大に取り組むとの積極的な答弁をいただきました。
 今後、県庁の公用車などへの導入も視野に入れながら、次世代エコカーがどんどんと県内各地に普及していくように、そして環境が守られていけますように、さらなる取り組みをお願いしておきたいと思います。
 最後になりますが、以上で質問を終わりましたが、議員各位、そして知事を初め県理事者の皆様方、そして県民の方々におかれましては、これから寒くなります。年末年始、そして何かと多忙になろうかと思いますけれども、どうか御健康、そして御多幸であることを心から祈念申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきたいと存じます。皆さん方、御清聴ありがとうございました。