県議会代表質問(2008年12月3日)

庄野 私は、新風・民主クラブを代表して、知事及び理事者に質問いたします。

 県民生活に直結する課題ばかりであります。県民が希望を抱くことのできるような温かい御答弁を期待しております。

 まず、国内の状況からであります。

 昨年九月、安倍首相が突然辞任し、福田首相が誕生したかと思えば、ことしになって福田氏も辞任。政治的空白はつくらないと言いつつ自民党総裁選を繰り広げ、麻生総理が誕生しました。私は、人気のある麻生氏を立てて解散をする選挙管理内閣だと思っていました。しかし、アメリカ発の金融大激震が起こり、選挙より経済対策だと言い、なかなか解散に踏み切れませんでした。十月三十日には、夜に記者会見を開き、定額給付金を含む第二次補正予算を提起しましたが、内閣不統一を露呈し、迷走し始めました。あげくの果てに所得制限を自治体の判断にゆだねるなど、リーダーシップの欠如を露呈し始めました。多くは申しませんが、支持率低下がそれを示しております。選挙より経済対策だと言うならば、なぜすぐに国会に第二次補正予算案を提出しないのか。先日の党首討論でもすっきりとした答えは首相の口からは出てきませんでした。私は、この先延ばしは容認できません。経済優先と言いながら、連日報道されている企業の業績悪化、労働者の解雇などに対して、危機感を持って対処しようとする真剣な姿が全く欠如している首相の姿に怒りさえ感じます。結果的に政治空白をつくったことになり、国民の多くは政治への不満を大きく募らせることになったと思います。

 また、補正予算の大きな柱である定額給付金については、将来の景気回復につながるものとは到底思えません。二兆円も支出するなら、将来的にも日本社会の経済的安定につながる少子化対策や社会保障の安定にもつながる雇用対策に私は重点を置いた対策を打ち出すべきではなかったのかと思っております。

 国民からは歓迎する声もある一方で、景気回復にはつながらないとする声や、将来の増税不安を訴える方のほうが多いというデータもあります。

 しかし、今後の政局がどのようになるか不明な点もありますが、残念ながら衆議院での再議決が行われ、給付が決定された場合、市町村の事務作業は大きなものとなります。そのときは、県としての支援をお願いしておきます。

 それでは、質問に入ります。

 まず、徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例に関してであります。

 私の会派からも食と農のとくしまづくり条例案を提出しております。知事提出の本条例案に対しては、決して対立をするものではありません。しかしながら、県条例案の中には、戸別所得補償の考え方が入っておりません。我が会派では、本年四月から地産地消などを推進するため、条例化も視野に入れ、現場での意見聴取やシンポジウムなどでの意見交換、パブリックコメントなどを実施してまいりました。担い手不足や耕作放棄地、有機農業の推進など、たくさん御意見をいただきました。しかし、将来の不安は、いずれの方々も感じておりました。努力にも限界があるということでありました。

 第一次産品は、市場価格に大きく左右され、販売価格をみずからの意思で決められない場合が多く、販売価格が低迷すると生産するためにかかった費用を賄えず、赤字経営を強いられ、このままでは持続できない。少なくとも再生産できる所得を求める声が大変強かったです。

 そこで、私たちも議員提案条例を目指しておりましたが、ちょうど本県も岡本議員の代表質問を受け、基本条例制定を進めておりましたので、今回提案の県条例案に戸別所得補償の考え方が入らないものかと要請をいたしておりましたが、農林水産部長は難しいということでありました。確かに、予算措置の厳しさは私もわかってはおります。しかし、進む農林水産業従事者の高齢化、そして後継者不足、このままでは本県の第一次産業が持続不可能となってしまわないのか。安全な食料は供給されるのか。食料自給率は向上するのか。こんな心配があり、私たちは僣越ながら所得補償の創設を含んだ条例案を提出させていただいた次第でございます。

 民主党の平野達男参議院議員が述べていますが、米を例にとると、販売価格が生産費を大きく下回り、再生産が困難になってきており、現在のところ採算を度外視した高齢農家が踏ん張っているが、これにも限界がある。いずれ米価の低下が続けば、米づくりをやめる。あるいは、自家飯米に限定した規模縮小をする農家が続出する可能性が高い。一方、米価は低下傾向にあり、米によって収益が安定しない以上、規模を拡大するインセンティブは働きにくい。従来の措置の拡充強化でなく、新たな政策が必要であるとし、価格は市場、所得は直接支払いの原則のもと、農家の米の販売価格と生産費の差額に着目し、所得補償する時期に来ていると指摘をされております。財政の問題と課題は、私も十分わかっているつもりでありますが、現在の本県の農林水産業の現状を考えたときに、政策として所得補償制度の創設にまで踏み込まないと守れないと思うのです。

 そこで、質問ですが、知事は過疎地域などの小規模な農林水産業者や価格の低下傾向により収益が安定しない農林水産業者について、今後、どのように支援をしていくのか。また、県の施策として戸別所得補償の導入も検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、今議会に提案されている農林水産審議会設置条例についてお伺いします。

 徳島県の農林水産に関する重要事項を調査、審議するため、知事の附属機関として設置するとあり、審議会委員、さらには専門委員については、学識経験のある者のうちから知事が任命するとあります。しかし、よりよい審議を尽くすためには、学識経験のある者だけでなく、現場で本県農林水産業に携わる方々の生の意見を聞くことが何よりも重要だと思います。したがって、設置条例にきちんと農林水産業者及び学識経験のある者のうちから知事が任命というようにはっきりと規定し、当事者の審議会への参加を求めるべきと考えます。

 そこで、質問ですが、農林水産審議会設置条例における審議会委員や専門委員について、農林水産業に携わる方々の参加を求め、現場からの御意見をお聞きすることが重要です。知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、雇用問題についてお伺いします。

 ここのところ、連日企業の業績悪化や労働者解雇などのニュースが報道されております。アメリカ発の金融危機は、今もとどまるところを知らず、アメリカのGMなど自動車業界の不振は株安、円高で苦しむ日本の自動車産業にも大きな影響を与え、収益の大幅な軌道修正や派遣など非正規雇用社員の大幅解雇を行う企業も出てきております。

 先日の報道にもありましたが、厚生労働省の全国調査によると、ことし十月から来年三月までに非正規労働者は約三万人失業する見通しであるとのことです。三万人のうち、自動車や電気などの製造業が一万九千四百人余りを占め、雇用の調整弁とされた派遣社員の厳しい現状が浮き彫りになりました。

 また、この全国調査では、本県は百二人となっていますが、今後、ふえる要素もあります。県内には、自動車産業や電気産業などの大手企業の下請企業が多く、これから年末に向け不安を抱える県民は多いと思います。

 本県では、さきの九月定例議会おいて、国の経済対策に先立ち、県内経済を下支えするため、中小企業支援策として経済変動対策資金の強化、国際金融危機に係る緊急対策の創設、セーフティーネット関連資金の強化、勤労者支援として経済変動対策緊急生活資金を創設し、さらに補正予算に加えて金融相談窓口の拡充などの施策を打ち出してきたところであり、その成果は数値となってあらわれてきつつあり、そのことを改めて評価するものでありますが、厳しさが増すことも大きく予想されております。それらの施策が中小零細企業者や労働者に対し、今後とも効果的に運用されるように望むと同時に、さらなる支援策について御尽力いただくことを要請しておきます。私自身しっかりと注視してまいりたいと考えております。

 ただ、今回の景気の急激な悪化は、新規学卒者の就職前線にも大きく影響しております。十一月二十八日、厚労省のまとめが報道されました。来春卒業する大学生三百二人が企業への採用内定が取り消し、また同日発表された十月の有効求人倍率は、前月比○・○四ポイント低下の○・八○倍に低下し、四年五カ月ぶりの低水準となり、本県は全国を下回る○・七六倍でありました。このまま景気の悪化傾向が続くと、新規学卒者の就職活動はさらに厳しくなることが推測されます。このような状況は、これから就職をしようとしている県内の高校生においても、不安感が高まっているのではないでしょうか。

 そこで、教育長にお伺いをいたします。

 雇用状況が悪化している状況において、公立高校における就職活動もさらに厳しくなることが予想されますが、今後、どのように対応していかれるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、県警察に関することについて、二点お伺いをしたいと思います。

 まず、サイバー犯罪に対する取り組みであります。昨今、インターネットでの犯罪行為がふえております。いわゆるサイバー犯罪であります。先ほどの森田議員からの質問でもございました。本年八月の警察庁の発表によると、二○○八年上半期のサイバー犯罪の検挙件数は二千百九十二件で、前年同期より二一・二%増加しているとのことであります。特に、ネットワークを利用した詐欺や児童買春、青少年保護育成条例違反などのネットワーク利用犯罪が高いシェアを占めており、主たる増加要因となっております。

 また、各都道府県警察の相談窓口で受け付けたサイバー犯罪等に関する相談件数も、二○○八年上半期では三万八千五百六件となっており、これも前年同期と比べて一六・五%増加している状況であります。中でも詐欺、悪質商法、名誉毀損、誹謗中傷、迷惑メールに関する相談の増加が顕著であるとされており、この発表を見てもサイバー犯罪は増加傾向にあります。

 また、最近では大麻草の種子のネット販売も問題になりました。今やインターネットは日常生活の一つになっている人も多く、今後、サイバー犯罪による被害を受ける人もふえるものと思います。警察での取り締まりや相談業務は一層増加することが予想され、徳島県警でも体制の強化等が急務になっているのではと思います。

 そこで、質問いたしますが、インターネットサイトに熟知した専門スタッフを増員し、県民からの相談を丁寧に受け付け、サイバー犯罪の抑止、そして検挙に向けた取り組みを強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、県警察での新型インフルエンザ対策について質問をいたします。

 九月議会で岩丸議員が新型インフルエンザ対策について質問し、対策や市町村との連携など議論がなされました。これから冬に向かうわけでありますけれども、近年、世界各地で鳥インフルエンザの人への感染が発生しており、これを契機に発生すると予測されている新型インフルエンザ対策は喫緊の課題となっております。一たび人から人への感染が起これば、世界的な大流行、パンデミックとなり、本県でも県民の約四分の一が感染し、約四千人が死亡するとの推計がなされており、大変なパニック状態に陥ると予想されます。感染拡大防止のため、場合によっては人の移動制限を行うための交通規制なども考えられると思いますが、県警察の対応について、現状はどのようになっているのか。また、今後、進めようとしている対策があればお伺いをいたします。

 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。

   (飯泉知事登壇)

知事 庄野議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 農林水産基本条例案につきまして、幾つか御質問をいただいております。

 まず、過疎地域などの小規模な農林水産業者や価格の低下傾向などにより、収益が安定をしない農林水産業者について、今後、どのように支援をしていくのかといった点についてであります。

 まず、新風・民主クラブが徳島県食と農のとくしまづくりに関する条例案を全国に先駆け議員提案をされましたことにつきましては、敬意を表する次第であります。

 輸入農産物、農林水産物の増加によります価格の低迷や、さきの原油原材料の高騰に伴う生産コストの増大など、現状の生産者の経営を顧みますと、経営の安定を図るための施策は必要不可欠であると考えております。このため今回、提案をいたしております徳島県農林水産基本条例案におきまして、県の責務として所得の確保などの経営安定対策や農林水産物の価格安定対策を積極的に講じることを明記しておりまして、生産者の経営を支援してまいりたいと考えております。

 具体的には、国の施策に呼応いたし、食料の安定供給や地域農業の維持、発展を図る水田経営所得安定対策、畜産業にかかわる各種経営や価格に関する安定対策、野菜価格安定対策、また森林整備地域活動支援交付金などを活用することによりまして、生産者の経営をしっかりと支援してまいりますとともに、国に対しましては、本県の特性に応じた制度となりますように積極的に要望してまいりたいと考えております。

 次に、県の施策として戸別所得補償の導入も検討すべきとの御提言であります。戸別所得補償制度を初め各種の経営安定対策や価格安定対策は、国民の食料の安定供給を確保するというまさに国策であり、その所期の目的を達成いたしますためには、まずもって国の主体的な政策として全国一律に実施することが不可欠であると考えております。

 また、県単独で実施をすることにつきましては、一県だけの取り組みでは国民全体の食料の安定確保につながらないこと、対象品目の絞り込みや各品目ごとの単価水準の設定が大変難しいこと、品目の絞り込みによる不平等感が生じることなど、さまざまな課題が考えられるところであります。財政的にも多額の交付金を毎年交付する必要がありますことから、十分な財源裏づけのない本制度の実施につきましては、現行の地方財政制度下におきましては難しいものと考えております。

 次に、農林水産審議会設置条例におきます審議会委員や専門委員について、農林水産業に携わる方々の参加を現場から求めてはいかがかとの意見についてであります。

 徳島県農林水産審議会は、基本条例の施行にあわせまして、これまでの農政審議会、森林審議会、沿岸漁業等振興審議会でそれぞれ御論議をいただいていたものを農林水産業全般にわたる施策を総合的、一元的に審議をいたしますために新たに設置をいたすものであります。

 農林水産審議会の委員といたしましては、学識経験のある者から任命をすることとさせていただいておりますが、学識経験のある者とは、学問上の知識を有する学識者、あるいは実務に関する経験を有する経験者を意味しておりまして、学問上の知識や実務による経験を生かしたさまざまな分野の皆さんを指しているところであります。これまでも合議体の委員ですとか、県の審議会などの委員におきまして、学識経験のある者として広く規定をされておりまして、従来の農政審議会などの委員におきましては、学識経験のある者として生産者はもとより、農業団体、消費者団体、市町村、報道機関、教育機関などの方々に委員を務めていただいており、さまざまな角度から幅広い御意見を賜っているところであります。

 農林水産審議会におきましては、食料、農林水産業、農山漁村を一体的に審議をしていただきますために、今まで以上に幅広い分野の皆さんに御参画をしていただく必要がある、このように認識をいたしております。

 また、時代潮流に応じて論点も移り変わっていくために、柔軟に対応できますように特定の者を明記せず、学識経験のある者としたところであります。委員の選任に当たりましては、農林水産業者はもとより、各界各層の多彩な人材を幅広く募り、実り多い審議会にしてまいりたいと考えているところであります。

   (福家教育長登壇)

○教育長(福家清司君) 高校生の就職活動についての御質問でございますが、厳しい経済状況のもと雇用情勢は全国的に悪化しており、全国で二十九名の高校生が採用内定を取り消されているとの報道もございます。そのような中、本県におきましては、徳島労働局調査による高校生の就職内定率は、本年十月末現在の速報値で七五・六%となっており、前年度を三・五ポイント上回っております。

 また、内定の取り消しにつきましては、県内の公立高校を対象に調査を実施いたしましたところ、十一月十四日現在では、そのような事例はございませんでした。しかしながら、現在の厳しい経済状況を考えますと、議員からお話がありましたように、今後は本県においても高校生の雇用情勢が悪化するのではないかと危惧しているところでございます。県教育委員会では、これまでも徳島労働局、商工労働部とともに経済五団体を訪問して求人の要請を行ったり、県教育委員会内に就職支援対策グループを設置するなどして、高校生の雇用の確保に努めてまいりました。

 また、本年十一月には、関係機関や経済団体等と連携して就職未内定者を対象とした就職活動セミナー及び就職面接相談会を開催したところでございます。県教育委員会といたしましては、今後とも徳島労働局や高校との連絡を緊密にとり、雇用情勢に関する情報収集に努めるとともに、来年二月には関係機関や経済団体等と連携し、万全の準備のもとで就職面接相談会を再度開催するなど、高校生の就職支援活動支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

   (菅沼警察本部長登壇)

○警察本部長 二問御質問いただいております。

 まず初めに、サイバー犯罪の抑止、検挙に向けた取り組みを強化すべきではないかとの御質問でございます。

 近年の犯罪を見てみますと、出会い系サイト等を通じて知り合ったと思われる者に殺害される事案、ネットサイトを通じて知り合った者が共謀して第三者を殺害する事案、その他児童ポルノなどの違法情報や有毒ガス発生方法などの有害情報に至るまで、何らかの形でインターネットサイトがかかわっているところでございます。このようなサイバー犯罪に対し、県警察といたしましては、本部生活安全部内にサイバー犯罪対策係を設置し、国家資格を有する職員等三名により、サイバーパトロールとしてインターネットサイト上の違法・有害情報に目を光らせているほか、本部生活安全部長を長として、各部門の捜査員により構成するサイバー犯罪対策室を設置して、不正アクセス事案等に対応しているところであります。

 議員御指摘のとおり、今後、このようなデジタル社会の進展に伴って、こうしたサイバー犯罪が増加し、また県民からの相談等も増加することが予想されますことから、県警察におきましてもコンピューター知識にたけた職員を掘り起こし、これらの者を捜査員として登用、あるいは事件捜査の必要に応じてその知識を活用するような体制を整備する必要があるものと考えております。したがいまして、今後、部門横断的な人事・業務管理に努め、人的財産の発掘及び適材適所の配置により、インターネットサイトを利用したサイバー犯罪等の相談に的確に対応し、また違法行為に対しては迅速に捜査に臨めるような体制の整備を検討していきたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザ発生時における県警察の対応と今後の対策についてでございます。

 議員御指摘のとおり、新型インフルエンザが発生した場合、急速に世界的流行に至るものと言われております。仮に、県内において発症者が出た場合には、医療機関等への殺到による混乱、不安や混乱に乗じた犯罪の発生等、社会的に大きく混乱が生ずるおそれがあるものと危惧されております。

 そこで、県警察におきましては、県内外を問わず、新型インフルエンザが発生した場合、職員の感染予防・拡大の防止に配意するとともに、知事部局、医療機関、消防等の関係機関及び警察庁との緊密な連携を図って、関連情報の収集や各種の対策に取り組むこととなります。

 具体的には、警察の全部門が一体となり、防疫措置や医療活動、水際対策の円滑な推進を支援するための警戒活動や交通規制、患者搬送の支援、混乱に乗じた犯罪等の予防と取り締まり、多数の死体見分の実施などの活動に従事することとなっております。

 また、感染症予防法や検疫法等の関係法令によりまして、患者の入院措置や就業制限、建物への立入制限あるいは封鎖、その他防疫措置や医療活動等を実施している地域での混乱や感染等を防止するための交通規制や立入制限など、県民の権利等を制限するケースも予想され、円滑な警察活動が求められるところであります。これらのことから、県警察におきましては、現在、新型インフルエンザが発生した場合、県内の治安を確保するために必要な警察活動を迅速・的確に行えるよう新型インフルエンザ対策行動計画を策定したところであり、今後は職員に対する指導教養を徹底するなどして、万全の体制で有事に備えることとしております。

   (庄野議員登壇)

○庄野 コメントを申し上げます。

 私の会派から提出をしている条例案は、生きていく上で必要不可欠な食をキーワードとして、県はもとより農林水産業者及び関係者が消費者と連携し、食料自給率向上などを進めようとするものであります。

 戸別所得補償については否定的でありましたが、生産費と販売額の差を何で埋めていくのか、これが今後、大きな課題だというふうに思います。生活ができ、再生産可能な農林水産業が今、求められているんだなあというふうに私は思っております。

 また、回答がありましたけれども、今は地方分権が進んでおり、農業立県を表明する本県として所得補償措置を条例で規定し、例えば米、小麦、大豆などを品目に設定をし、JAなどの協力を得ながら単価設定をし、本県自給率の向上に向けて県として政策的に取り組んでいくというふうなことも可能でありまして、これは県としての政策的な大きな課題であろうかなというふうに思っております。

 また、農林水産審議会については、農林水産業に従事している方の生の声を聞くことが大変重要だと思っております。設置条例の中にきちんと規定すべきだと私は思っております。私たちが提案している条例にはきちんとそのことを規定しております。そのほうが県民にもわかりやすいと思います。一くくりに学識経験者の中から選ぶというのでは、どの範囲、だれを選ぶのかというのがよくわかりません。

 例えば、国で先日規定されました法律、がん対策基本法ではがん対策推進協議会をつくっておりますけれども、その委員はがん患者及びその家族、または遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験者とこのように最近ではわかりやすく規定をしていく傾向があるように私は思っております。

 また、雇用問題については、最近、毎日のように失業のニュースや企業の業績不振が報道されています。県内企業、特に中小零細企業への金融面での支援策の強化と労働者保護政策のさらなる取り組みの充実を求めておきます。

 高校生の就職支援については、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 県警本部長のほうからは、サイバー犯罪の御回答をいただきました。本当にひどい書き込み等々もございまして、人を発掘しながら強化をすると。サイバーパトロールという対策室が設置されておりますけれども、新たに有能な人を、インターネットにたけた人を発掘をして、充実をしていくとおっしゃっておられました。これからも専門性を高めていただいて、県民の負託にこたえていただきたいというふうに心から願っております。

 また、新インフルエンザ対策については、るる危機が起きた場合の行動を示していただきました。行動計画を策定したと言われました。この行動計画は、万全の態勢でこれからも構築されて、もし仮に新型インフルエンザが発生をしたという場合には、もうこれすべての部局がかかわっていかなければならない問題だと思いますので、教育委員会も含めて医療部局、消防部局、知事部局、すべて連携をとって行っていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に入っていきます。

 職員給与の臨時的削減についてお伺いをいたします。

 ことしの一月から、知事が禁じ手という職員給与の臨時的削減が行われております。給与月額の七%から一○%の削減は、全国的に見てもトップクラスであり、住宅ローン返済、子供の教育への不安、子供をつくるのをためらうなど、職員の方々の御苦労は大変なものがあります。しかし、県財政の厳しさを理解し、歯を食いしばって頑張っているのだと思います。本年の組合との交渉も妥結とまではいかないが、一定の理解を得たというふうに聞いております。それは、職員も県民サービスを低下させないという理念を共有しているからであります。しかし、ずるずるいくことだけは避けねばなりません。私は、この削減が職員だけでなく、県内経済に与えるマイナスの影響を大変心配しております。

 社団法人徳島地方自治研究所が、県職員の給与カットによる県内自治体や県内経済への影響を調査した資料によると、直接的には徳島県と県内自治体には県民税と市町村民税の減収、約四億四千五百万円となりますが、それだけに終わらず、可処分所得の減少による消費減少が県内の生産高を減少させ、さらにその間接的影響がデフレスパイラルとなり、直接的には県の支出を削減したが、県内産業生産高が六十五億八千三百万円ものマイナスという数値が出されており、一・三四倍ものマイナス効果を県内産業に与えたとされております。そして、このマイナス効果は、ボディーブローのごとく県内産業をじわじわと苦しめて、県財政をさらに厳しい環境下に置くと指摘をされております。

 これに書いてありますので、どうぞ。

 私は、このようなデータも参考にして考えましたが、当初知事が昨年秋に私たちに示したように、収支改善目標における給与カットの実施は、二○一○年度までの三年間で必ず終わらせるとの決意は揺らいではいけないと思うのであります。二十日の事前の総務委員会での私の質問に対して企画総務部長は、秋以降の経済状況が大変厳しく、県の予算編成も苦しくなっている。現時点でカットは二○一○年度までと明言できないと答えました。これでは、三年間であると知事を信用して真摯に頑張ってきた職員は落胆します。将来が見えないほど不安なことはありません。

 加えて、職員の給与等について、人事委員会勧告が十月十日に出されましたが、職員の給与については給与カットは特例的かつ臨時的措置であることから、給与カットがないものとして民間給与と比較し、勧告がなされております。逆に言えば、特例的かつ臨時的措置でないとするならば、三万百六十五円、八・五五%の給与改善勧告が出ていたということなのです。知事は、人事委員会勧告での特例的かつ臨時的措置という意味を深く受けとめるべきであります。

 そこで、知事にお伺いをいたします。

 禁じ手とまで言うカットについては、知事は三年間で終了させるという力強い決意はあるのかないのか、お伺いをいたします。

 次に、不祥事の再発防止策についてお伺いします。

 相次いだ不祥事は、県議会にとってもまことに遺憾な出来事であり、県としても事態の重要性にかんがみ、今議会に再発防止に向けた取り組みとして監察局の創設を今議会に提案しております。各部局から独立した知事直轄組織として職員、組織の監察を通じて、全庁的に倫理意識を浸透させるとともに、内部牽制機能を高めるためとしております。

 しかし、県庁内に県職員をチェックする機関をつくるという県政史上例を見ないことであり、知事はそこまで職員を信用できないのか、嘆かわしいと指摘する声も聞いております。

 外部から専門家を雇用し、知事の直轄において職員を取り締まるというイメージだと私は受けとめておりますが、職員は萎縮し、伸び伸びと自由な意見が言えなくなってしまうようにも私は思います。確かに、汚職や破廉恥などの事件が相次ぎましたが、圧倒的多数の職員は給与カットにも耐えながら頑張っております。ここまでやると、職員の士気が低下しないか、私は大変心配をしております。私の心配に対し、知事はどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、災害時の要援護者の支援についてお伺いします。

 知事は所信でも述べられておりますが、県南部圏域は南海地震の震源に近く、発生時には津波被害や幹線道路の寸断などによる地域の孤立化が懸念されるため、迅速な救助・救援活動を展開するための拠点施設の整備について、二十二年度秋完成を表明しました。御尽力に敬意を表します。

 さて、拠点施設を利用して救助・救援活動を行うわけでありますが、地震はもとより、大雨や洪水などの災害時には、ひとり暮らしの高齢者やさまざまな障害をお持ちの方、認知症の方など一人での避難が難しい要援護者、災害弱者と言われる方々の避難対策が重要であります。そこで、本県各地域でのひとり暮らしの高齢者世帯数、寝たきり、重度の障害を持っている世帯数、高齢者夫婦だけの世帯数などを把握し、迅速な対応をとる必要があると思います。

 全国的に見ても、少子高齢化に伴う地域内での要援護者割合は増加をしてきております。大災害を経験した全国の市町村の幾つかでは、防災マニュアルをつくったり、要援護者の名簿を作成したり、連絡網やボランティアの救助ネットワークをつくっております。

 そこで、本県でも平成十六年三月に災害時要援護支援対策マニュアルを作成し、対策を進めていると聞いておりますが、現状と課題についてお伺いしたいと思います。

 次に、大麻汚染問題について質問します。

 最近、大麻汚染が深刻になっています。スポーツ選手、芸能人、大学生、高校生や主婦にまで広がり、十一月二十二日付の朝刊では、一面トップで大麻での摘発が過去最悪のペース、十年前の倍、検挙件数は過去最高になる見込み、十代、二十代への浸透が際立っていると伝えております。これは深刻であります。逮捕された学生の多くは、興味本位で安易に手を出したとか、ファッション感覚といった人もおります。

 大麻が広がった最大の問題は、インターネットによる種子の売買だと警視庁の捜査幹部は話し、種屋と呼ばれる業者がいて、ネットで調べて、だれでも簡単に入手できるといいます。また、たばこや酒より害が少ないとか、植物であり麻薬ではないといった誤った情報が影響しているとも言われております。

 しかし、厚労省の専門家は、WHOの報告書を紹介し、一本でも幻覚を生じ、当然心や体はむしばまれ、より依存性の強い薬物に手を出し、人間失格になると言っております。人体への影響、被害などをさらに強く訴えて、大麻汚染を食いとめていく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、教育関係について質問をいたします。

 先日、会派で勝浦町の生比奈小学校に学校給食の調査に行ってまいりました。地元の岡本副議長にも同席をいただきました。ありがとうございました。地産地消を学校給食に取り入れ、この日の食材では約八割を地元産で賄っているということでした。この学校では、調理実習を授業に取り入れており、当日は調理室で栄養教諭の指導を受け、グループでおすしをつくっており、盛りつけ指導もやっておりました。その後、私たちも四年生の教室で一緒に給食を食べました。三十五年ぶりの給食でありましたが、阿波尾鶏を使った鶏肉料理も出されており、とても感激をし、おいしくいただかせていただきました。子供たちと話をしながらの食事は和やかで、いい経験をさせていただいたと感謝をしております。

 食材がどこから来ているのか、どうやってつくられているのか、また栄養はどうなのかなど、食育教育も行われておりました。すばらしいことだと思います。

 今、食の安心・安全が言われていますが、子供の健全な成長を図るためにも、食育を推進し、学校給食における地産地消のさらなる拡大を図るべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 続いて、小中学生を対象とした農作業体験の推進についてお伺いをします。

 命をはぐくむ農作業の体験学習を子供時代に経験することが大切だと、私は常々考えております。埼玉県では、小中学校に設置した農園で農作業体験を促す学校ファーム事業を展開していると聞いています。この学校ファーム事業では、農林部が主体となって学校を単位に遊休農地等を活用して、児童、生徒に一連の農作業体験の場を提供するとともに、事業推進のため、埼玉県と埼玉県農業協同組合中央会が協定を結ぶといった取り組みもされているようであります。

 私は、将来の農業振興を図るに当たっては、埼玉県のように農業所管部局や農業団体などが一体となって食農教育に取り組むべきと思います。

 そこで、質問をいたします。

 将来的な農業の振興を図るためにも、学校農園の設置など、小中学生を対象とした農作業体験の普及促進に努めるべきと考えますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。

 次は、小中学校の特別支援学級担任者における年齢制限に関してであります。

 本年九月九日、徳島新聞の読者の手紙にも掲載されましたが、特別支援学級の担任教員が、たとえベテランの先生であっても、一定の年齢、今は経過措置中であり、最終的には五十歳で学級担任から退くことになるといいます。このことに対して、知的障害のある子供の保護者から、どうして年齢で切ってしまうのか。障害児教育の専門家とも言える先生の指導により、親子ともども成長させてもらった。先生は、子供が将来生きていくために必要な学力だけでなく、さまざまな生活の技術、そして人としての礼儀や言葉遣いなど根気よく指導してくれたと、年齢制限に疑問を投げかけました。

 私も現場でベテランの先生に引き続き教育を受けたいという保護者の声を無視し、一律に五十歳で普通教室に戻すというやり方は、余りにも現場教員の意見や保護者や子供の声や実態とかけ離れた決定だと思います。

 十月一日の新聞での県教委の回答は、支援学級の担任は若い時期に経験をしてもらうことが重要とのことでありました。多くの若い教員に経験してもらうことは重要な視点だと私も思います。しかし、そのことと年齢制限とは別の次元の話だと思います。何かこの回答を見ると、ベテランの高年齢の先生が居座り、若い先生が担任につけないかのような答弁に聞こえますが、失礼な話であります。ベテランと若手が一緒になって特別支援教育をなぜ行うことができないのでしょうか。

 先日、特別支援教室で頑張っておられるお二人の先生にお話をお聞きさせていただきました。特別支援教育のベテラン先生を切ってしまい、誠意と使命感を持って障害児教育にかかわってきたやる気のある先生の意欲をそいでしまっている。また、子供にとっても、意欲を持った先生が五十歳を境に急にいなくなってしまうことへの不安だけでなく、将来にわたるアドバイスを期待していることや、保護者は子供の将来への不安に対しての精神的フォローなども期待していることなどをお聞きをいたしました。

 そこで、質問ですが、特別支援教育は体力や年齢で線を引く課題ではないと思います。現場に即した柔軟な対応が必要だと思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

 答弁をいただき、場合によっては再質問をさせていただきます。

   (飯泉知事登壇)

○知事 まず、給与カットを三年間で終了させる強い決意はあるのかとの御質問についてであります。

 職員の給与は、今ほど議員からもお話がありましたように、まさに勤務条件の基本であり、職員給与の削減は本来、禁じ手とも言うべきものであります。しかしながら、三位一体改革に名をかりました一千百億円を超える地方交付税の大幅な削減、財源対策として活用してきた基金の枯渇に加え、今般の世界的な経済危機、金融危機が我が国の実体経済に大きな影響をもたらし、地方財政におきましても、税収の大幅な減、また、来年度以降の地方交付税のこちらの減額が強く懸念をされるなど、本県を初め地方財政はかつてない厳しい情勢に直面をしているところであります。

 こうした一層厳しさを増す財政状況のもとで、県民サービスの著しい低下を防ぎ、持続可能な財政構造への転換を実現していくためには、昨年策定をいたしました財政構造改革基本方針に基づきまして、目標年限である平成二十二年度までの三カ年におきまして、歳入確保対策や職員給与の臨時的削減を含む、聖域なき歳出の徹底した削減に全庁一丸となって取り組んでまいることが不可欠であると、このように考えているところであります。

 これら考え得るありとあらゆる自助努力、これを着実に進めることによりまして、一つ一つの成果を確かなものとするとともに、真に地方重視と言える税制改正や地方財政制度、この構築を国に対し、機会あるごとに強く提言をしていくなど、何とかこの危機的な財政状況を回避いたし、県民の皆様に将来に明るい展望を少しでも実感をしていただけるようあらん限りの努力を行ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に、監察局の設置に伴う職員の士気について御質問をいただいております。

 監察局設置のねらいは、不祥事の根絶が県民の信頼を回復する唯一の方策であることをすべての職員が十分に理解をし、その徹底を図ることにより、不祥事の再発防止意識を県庁組織の隅々にまで根づかせ、職員が生き生きと仕事のできる職場環境を築いていくことにあります。

 具体的には、公益通報制度に基づく調査や定期・随時監察などを通じまして、ただすべきものをただすという不正を見過ごさない職場風土をつくり上げますとともに、風通しのよい健全な職場環境を醸成することによりまして、県庁を誠実な職員が働く、信頼できる組織とすることにあります。

 職員一人一人が県民の皆様の期待にこたえ得る組織の一員として、誇りと自信を持って業務に精励することによりまして、県民の目線に立った質の高い行政サービスを提供することができるものと確信をいたしているところであります。

 制度の導入に当たりましては、職員の士気が低下することのないようその浸透に努めることはもちろんのことでありますが、運用に当たりましては誹謗や中傷の情報を十分チェックをいたし、圧倒的多数のまじめな職員が安心して働ける仕組みにしていかなければならないと考えているところであります。

 新たな監察局の設置が組織の自浄能力を高めつつ、職場の活力を生み出しますとともに、職員の意欲と能力を最大限に発揮をできるものとしますように制度設計、運営につきましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。

   (乾保健福祉部長登壇)

○保健福祉部長  二点御質問をいただきました。

 初めに、災害時要援護者支援対策における現状と課題についての御質問でございますが、災害発生時におきまして高齢者や障害者、妊産婦等の災害時要援護者と呼ばれる方々は、自力による避難が困難であったり、災害情報の伝達に配慮すべき点があることなどから、それぞれの地域におきまして、これらの方々の支援体制の整備に取り組むことが重要であります。このため、県におきましては平成十六年三月に災害時要援護者支援対策マニュアル、また同年九月に障害者等防災マニュアルを策定し、各市町村の担当職員に対し毎年説明会を開催し、それぞれの地域の災害時要援護者の状況把握の取り組みを促進するとともに、民生委員や自主防災組織の構成員の方々の参加により、各地域で開催されます寄り合い防災講座におきましても、県の担当職員が積極的に出向き、その周知を図っているところでございます。

 各市町村の要援護者支援対策につきましては、こうした県の支援対策マニュアルを踏まえまして、それぞれの地域において災害時要援護者情報を把握した上で要援護者一人一人に対して、避難所まで安全に誘導するための具体的な避難支援プランを策定する必要がございます。

 県内の市町村の取り組みといたしましては、全国と比較しても進んでいる状況にありますが、すべての市町村において要援護者支援対策が着実に推進されるためには、要援護者の個人情報の取り扱いといった点で関係者の方々のより一層の御理解と御協力が必要となる場合がございます。

 本県におきましては、内閣府が策定しております災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中で、要援護者情報の収集・共有方式とされております関係機関共有方式、手上げ方式、同意方式といった情報収集の手法につきまして、市町村の担当職員への説明会や寄り合い防災講座などを通じまして積極的な周知を図り、各地域の要援護者支援対策が円滑に推進されますよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、人体への被害などをさらに強く訴え、大麻汚染を食いとめていく必要があるとの御質問でございます。

 近年、全国的に若年層の大麻事犯の検挙者が増加しており、特にことしは過去最悪のペースとなっております。こうした汚染の背景として、大麻は覚醒剤と違い罪悪感が薄いこと。また、議員のお話にもございましたが、大麻種子の入手が容易にできることなどが考えられます。

 県におきましては、大麻を初めとする薬物乱用を防止するため、徳島県薬物乱用対策推進本部を設置いたしまして、厚生労働省麻薬取締部を初め国、県の関係機関が相互に連携し、総合的な対策の推進を図ってきたところでございます。

 大麻使用は幻覚、妄想、また長期間の乱用により精神障害が起きることや、より作用が強い薬物に移行するきっかけになるケースも多く報告されております。こうしたことから、県では特に青少年対策を重点項目に掲げ、小中高校生を対象に、薬物乱用防止教室を開催するほか、県内各地において四百三十二名の方を薬物乱用防止指導員として委嘱し、地域に根差した啓発活動や薬物乱用防止に向けた各種運動を展開する中で、県民の皆様に対し、薬物乱用の恐ろしさを訴えているところでございます。

 さらに今般、全国的な大学での大麻事犯を受けまして、去る十一月十七日に県内の大学及び専門学校に対し、薬物乱用防止の啓発を徹底するよう注意喚起の通知を発出するとともに、学校からの要請に応じ出前講座も開催しているところでございます。今後とも、関係機関連携のもと、より一層の取り組みの強化を図り、薬物乱用防止に努めてまいります。

   (福家教育長登壇)

○教育長 二点御質問をいただいております。

 まず、一点目の学校における食育の推進と給食の地産地消の拡大についての御質問でございますが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎になるものであり、非常に重要なことと認識いたしております。県教育委員会といたしましては、食育の重要性にかんがみ、本年一月に策定した徳島県学校食育指導プランに基づき、すべての学校に食育リーダーを置くなど、食育推進体制の整備を図っております。

 本年四月には、市町村における食育推進のコーディネーターとしての栄養教諭を二十四市町村すべてに配置し、現在、この栄養教諭の指導のもと、食育リーダーが中心となって、すべての公立学校で食育全体計画を作成し、地域に根差した食育を推進しております。

 また、学校給食における地産地消を推進することは、食の安全・安心の確保や、子供たちの農業や漁業への理解を促進するとともに、自然の恵みや生産に携わる人々への感謝の心をはぐくむなど教育的効果が期待できることから、これまでも積極的に取り組んできたとこでございます。さらに、本年十月には、農林水産部局と連携し、地場産物を活用した伝統料理や行事食をテーマに学校給食コンテストを開催するとともに、年度末には優秀献立をレシピ集として各調理場に配布するなど、地場産物の活用促進を図りたいと考えております。

 県教育委員会といたしましては、今後とも関係部局と十分な連携を図りながら、さまざまな地場産物を活用した学校給食の充実に努め、食育先進県とくしまづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小中学校の特別支援学級担当における年齢制限についての御質問でございますが、障害のある児童、生徒への教育につきましては、平成十八年に学校教育法が改正され、通常学級に在籍する障害のある児童、生徒も含め、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育や指導を通じて支援を行ってていくことが必要とされております。そのための指導方法等については、特別支援学級での指導体験の中で効果的に習得できることから、できる限り多くの教員が早い時期に特別支援学級の指導経験を持てるようにし、県下全体の特別支援教育体制の充実を図ることが現在重要な課題になってきております。

 また、特別支援学級での豊かな指導経験を有する教員には、その経験を生かし、特別支援教育コーディネーターなどの校内での指導的役割を担っていただき、その指導のもとで特別支援学級担任として若手教員の育成を図ることが効果的であると考えております。

 しかしながら、学校現場におきましては、特別支援学級の担任が固定化、長期化する傾向があり、特定の個人の指導力のみに頼って教育支援が行われている現状についての問題点の指摘もなされております。このようなことから、県教育委員会としては学校、市町村教育委員会との十分な連携のもとで特別支援学級担任としての年齢制限の目安を設けて臨んでいるところですが、教員組織の人的条件等により、年齢の枠内での配置が極めて困難な場合もあることから、画一的にではなく各校の実情に応じた一定の配慮のもとでそれぞれ適切な対応が行われているところでございます。

 県教育委員会といたしましては、県下全体の特別支援教育体制を早期に確立するためにも、多くの教員が早い段階で特別支援学級での指導経験を持てるようにすることで特別支援教育を担う人材の育成に引き続き努めてまいりたいと考えております。

   (熊谷農林水産部長登壇)

○農林水産部長  将来的な農業の振興を図るためにも、小中学校生を対象とした農作業体験の普及促進に努めるべきではないかとの御質問でございますが、農作業体験などを行う食農教育により、子供のときから身近に農業や漁業に接することは、地元で生産される食材に愛着を持つと同時に、生産者への感謝の気持ちや農林水産業への関心を深める効果があるものと考えております。そのため、県では市町村教育委員会と連携し、栽培から収穫に至るまでの管理や調理、加工、給食への利用、販売活動などさまざまな体験を通じた学習活動を県内各地で実施しているところであります。

 また、本年度からJAや県、学校、地域、農業団体が連携し、食農教育応援事業を県内全域で展開しており、米を初めブランド品目のサツマイモ、ニンジンなどの栽培、収穫、販売活動など、地域ならではの取り組みが行われてきているとこであります。こうした活動を進める中で、子供たちが学んだこと、感動したことは、将来にわたり農林水産業の理解につながるものであり、農業振興の面からも有効であると期待をしているところであります。今後とも、このような成果をさらに高めるため、市町村、市町村教育委員会、JAなどと連携を一層強化し、小中学生を対象とした農作業体験の実施など、生産者と消費者の距離が近いという本県の特性を生かした食農教育の普及を促進してまいります。

   (庄野議員登壇)

○庄野 それぞれ御答弁をいただきました。コメントを申し上げます。

 給与カットにつきましては、知事からはあらん限りの努力を図るという決意で臨むということでありましたので、少しは安心をしておりますが、私も経済状況が先行き不透明であるということは承知をしておりますけれども、やはり知事の言葉によって職員は勇気づけられたり、それから落胆をしたりするわけであります。強いリーダーシップを持って、これからの本県財政への改善に向けてさらなる取り組みを求めておきます。

 監察局の設置は、薬にもなるし毒にもなるという二面性を持っております。職員が萎縮することのないように求めておきます。

 大麻汚染問題については、今なおその栽培が後を絶ちません。強力な啓発が必要です。

 また、大麻所持は犯罪だが、種子の売買が規制の対象外になっていたり、大麻を吸うなどの使用も処罰対象になっていないというよく理解できない法律の甘さが影響していると指摘をされております。法律がつくられたときと現在では、大麻栽培農家も減少し、時代背景が異なると思います。県当局としても、法改正についても今後求めていくべきと私は思いますので、要請をしておきたいと思います。

 次に、教育でありますけれども、食育の推進、今後ともお願いをしておきたいと思います。

 また、学校ファーム事業については、非常に食を多角的にとらえるという面で非常に重要でありますので、今後とも協力した取り組みをお願い申し上げておきます。

 また、小中学校の特別支援学級担任者における年齢制限撤廃を求める質問に対しての回答は、いろいろ言われましたけれども、要するに教育長は、年齢制限は目安であり、画一的ではない。各校の実情に応じてという答弁だったと思います。特別支援学級担任者については、答弁のとおり現場の状況、すなわち子供、保護者、担任者、学校長の声をよく聞き、学校現場の実態を考慮した対応をとっていくということは、教育においては当たり前のことだというふうに私は思います。しかし、私のところに年齢制限を設けることはおかしいとするファクスが今二十六でありますけれども、こんなにたくさんファクスが寄せられました。こういう実態を見ると、今教育長が答弁された目安であり、画一的ではないということの理解が地教委や学校長は十分でない可能性があります。どうぞこのことについて周知徹底を求めておきたいというふうに思います。要望しておきます。

 次に、要望をさせていただきたいと思います。

 まず、県立病院でありますけれども、医師不足を解消することは、これまでも多くの議員からも指摘されています。引き続き、あらゆる人脈や知恵を出して医師の確保を求めておきます。

 同時に、医師不足を補っている看護師等の業務過多の現状をどうするのかということも大きな問題であります。きょう午前中、樫本議員さんの答弁で塩谷管理者は、新中央病院について、看護師基準を十対一から七対一への方向性というものをお示しいただきました。看護師の労働環境の改善も喫緊の課題だと思いますので、早期導入に向けての取り組みを私のほうからも求めておきたいというふうに思っております。

 次に、都市計画課長の死亡に対して発言をさせていただきたいと思います。

 都市計画の第一人者であり、優秀な職員であったとお聞きをしております。この場をおかりしまして、前都市計画課長の御冥福をお祈りいたします。

 前課長は、市役所に出向し、西新町の再開発を担当し、県庁に帰ってきて都市計画課長のポストについたというのは自然の流れだったのかもしれませんが、再開発事業の同意問題での板挟みということも大きかったのではないかと推察します。今から思えば、何とかできなかったのかという気持ちもいっぱいであります。もう二度とこんな悲しいことが起こらないように、職員に対するきめ細かな配慮を欠かすことのないように知事に申し上げておきたいというふうに思います。

 最後になりますが、政治、経済、社会状況、いずれも社会不安でいっぱいでございます。不透明でありますけれども、私もしっかり足を地につけて、県民の幸せのために一生懸命これからも頑張りたいということを申し上げまして、すべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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